資格の情報源：資格の取りたい人集まれ～

道路交通技術に関連する我国の資格には国家資格である「技術士」の他、「 RCCM」（建設コンサルタンツ協会）、「土木学会認定技術者資格」（土木学会）などがありますが、これらの資格制度は、必ずしも道路交通に対象技術分野を絞ってはいないため、道路交通技術者の養成には直結しません。

道路交通技術は多岐にわたる技術分野の総合としての応用技術です。

また、制度的にも交通管理者である警察庁、道路管理者である国土交通省や総務省、経済産業省など多くの省庁が関係しています。

しかし、これまで日本にはこの技術分野に関する資格がありませんでした。

そこで、社団法人交通工学研究会では、道路交通技術に関連する業務にたずさわる技術者の能力向上と業務が円滑かつ的確に遂行されるようにし、併せてこれらの技術者の地位を向上させることを目的として、道路交通技術資格認定制度を平成１６年から発足させました。

資格認定制度には、道路交通技術に関わる基礎的知識を有し、道路交通運用に関わる専門業務に従事できる者を認定する「TOP（トラフィック オペレーションズ プラクティショナ）」とその上位資格の「TOE（トラフィック オペレーションズ エンジニア）」があります。

就職を決める際に資格があると有利になります。

資格には国家資格、公的資格、民間資格があり、難易度もさまざまですが、簡単なものであっても、資格取得に努力しているというところで人物評価をする企業もあるようです。

ＩＴ系では国家資格である情報処理技術者検定、Microsoft者が主催するＭＯＳ、ＭＣＰ、NPO法人インターネット実務検定協会が主催するインターネット実務検定試験などが代表的です。

医療系では女性に人気の高い医療事務やホームヘルパーが比較的簡単に取得できるようです。

また、現在欧米では認知されているが日本では不足している、精神保健福祉士（PSW）は医療系に転職したいと考えている方には、将来性、資格取得までの期間を考えた場合断然オススメの資格です。

法律系のスペシャリストとして活躍したいのであれば、行政書士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの国家資格を取得すると良いでしょう。

難易度の高い資格は独学では難しいので学校に通うのが良いですが、時間の無い方のための通信教育、また、最近ではインターネット講座というものも普及しているので仕事をしながら資格取得の勉強をしている人も多いようです。

「保育園の保母さん」「幼稚園の先生」など、幼児の教育を行う人を保育士、幼稚園教諭などと呼びます。保育士と幼稚園教諭は、似たような国家資格であるにもかかわらず、現在のところ別々の資格として区別されています。

なお、厳密には保育士は厚生労働省管轄の福祉職員、幼稚園教諭は、文部科学省管轄の教師となっています。

同じ幼児の世話をする資格なのに、片方は教師、もう片方は福祉職員と分類されているのです。しかし、以前から、このように保育士資格と幼稚園教諭資格を分ける必要性はないという声が上がっており、いわゆる「幼保一元化」が検討されるようになりました。

これによって、現在では、幼稚園教諭の資格か保育士の資格のどちらかを既に取得している場合は、
もうひとつの資格を比較的取りやすいようになっています。

これからも、幼保一元化の動きは進んでいくことでしょう。
将来的には、完全に保育士資格と幼稚園教諭資格が同一のものになるときがあるかもしれません。

しかし、現在のところは、保育士と幼稚園教諭資格は別のものです。保育士になるためには、保育系大学・専門学校・短大などを卒業するか、保育系以外の大学・専門学校・短大を卒業するか二通りの流れがあります。後者の場合、保育士試験を受験し合格する必要があります。

看護師の資格を取るためには、専門学校や大学などの専門教育機関を卒業する必要があります。

現在、日本では、看護師が慢性的に不足しているといわれています。

一度看護師として病院などで働いていたものの、結婚などによって退職し、そのまま職場から離れていったという人が多くいるのです。

「休眠看護師」と呼ばれる看護師資格保持者たちの職場復帰が推進されようとしているのが、現在の日本の看護師事情なのです。これからも、看護師は多くの需要があり続けるでしょう。

いくら医療技術が進歩しても、薬ひとつで病気や怪我が治るというわけではありません。ある程度以上の怪我、あるいは病気をした時は、病院に入院して治療することが絶対に必要になるのです。

だからこそ、看護師という職業が不必要になることなど絶対にないでしょう。

看護師資格は、看護師と、准看護師の２種類があります。

資格の種類によって業務内容が大幅に変わる、というわけではなく、どちらの資格でもほとんど同等の看護業務を行うことになります。

しかし、給与水準などは准看護師のほうが看護師に劣ります。

このような状況は差別的とも言えるため問題になることもあり、将来的には看護師資格の一本化が求められています。

資格には、国家資格と民間資格、公的資格などがあります。

あなたが資格取得を考えている場合、まずは、どのような資格があり、それが国家資格なのか民間資格なのかをしっかりと調べるようにしましょう。

民間資格の場合は、取得しても就職などの役に立たないこともあります（役に立つこともあります）。

国家資格は、ほとんどの人が何らかの形で一つか二つは持っているはずです。

たとえば、自動車免許なども、立派な国家資格の一つなのです。

また、高校卒業資格や、大学卒業資格も、国家資格といえるでしょう。

専門卒業資格については、政府から認可を受けていない専門学校などもあるので、一概に国家資格と分類することはできません。

国家資格を取得するためには、多くの場合、試験に合格することが条件となります。

中には特別教習や技能講習を受けることによって取得することができる国家資格もありますが、
これは、主に機械などの操作に関する資格がほとんどです。

専門的知識を必要とする資格などは、ほとんどの場合試験に合格する必要があります。

試験時期については、各国家資格によって違います。

また、各資格の人気度、難易度なども大きな違いがあります。

簿記資格などは知名度も人気も高い資格といえるでしょう。

医療資格を取得するためには、ほとんどの場合、試験に合格する必要があります。

医療資格についてあまり詳しくない人には、「医学部を卒業したら医者になれる」と勘違いしていることも少なくありません。

実際には、医学部を卒業しただけで誰もが医者になれるというわけではありません。

また、医学部を卒業すること自体が大変なことです。名門大学の医学部などでは、医師試験に合格する見込みのない学生を卒業させないこともあるのです。

そのため、医師試験の合格率は例年９割を超えているのですが、これは医師試験が簡単な試験というわけではなく、学校側が受ける資格のある生徒をある程度選別しているという事情もあるのです。

医療資格といえば、看護師にも看護師資格が必要です。無論、この場合も、看護師試験に合格する必要があります。

医療の仕事は、人の命を扱う仕事です。

だからこそ、医療に携わる者には、厳しい試験が科されることになるのです。

簡単な気持ちで、医療の資格を取ろうなどと考えても、長続きするものではないでしょう。

なお、歯科技工士や、義肢装具士なども立派な医療資格です。

これらの資格を手に入れるためにも試験が必要になります。医療資格には、実にさまざまなものがあります。

単純に、医師資格、看護師資格だけで区分されているわけではありません。専門性が高い職業だからこそ、細分化されているのです。

高齢化社会を迎えるに当たって、福祉関連の資格の重要性はこれからますます高くなっていくと言われています。

福祉関連の資格の中には、試験を受けなければならない資格もありますが、試験はなく、特定の条件を満たせば取得できる資格もあります。

福祉資格に関連して言えることは、ほとんどの場合、何らかの形で実習を受けなければならないということです。

たとえば、福祉資格の中で、取得者の数が最も多いといわれているホームヘルパー資格についてですが、ホームヘルパー２級の場合、１３０時間の研修と共に、介護実習、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学などの実習を行う必要があります。

介護の現場を直接肌で感じることが、福祉資格を獲得するための重要な要素であるといえるでしょう。また、福祉資格によっては、実務期間を必要とする資格もあります。ケアマネージャーと呼ばれる資格は、介護に必要なプランなどを作成する専門職ですが、この資格を取得する場合、最低でも５年、最長では１０年もの実務経験を必要とします。

さらに試験を合格しなければなりません。

介護というと、身近な印象があるのですが、実際には資格を取るためには大変な努力をしなければならないのです。

学校法人大原学園とは、大原簿記学校を代表とする専門学校、大学院大学、幼稚園などを擁する
学校法人である。

設置校とグループ関連校をあわせて、札幌から沖縄までに61の学校が存在する。

一般には「資格の大原」と称して、資格取得に強いことをアピールしている。

また、「本気になったら大原」というコマーシャルが有名。本部は東京の水道橋にある。

主な設置校としては、以下である。
・大原簿記学校
・大原法律専門学校
・大原法律公務員専門学校
・大原情報ビジネス専門学校
・大原情報ビジネス専門学校
・大原医療福祉専門学校
・大原スポーツ公務員専門学校
・大原大学院大学(会計大学院)
・府中ひばり幼稚園

「資格の大原」と称しているだけに、その取得できる資格の種類は多彩。

資格をとって就職したいと考えている高校・大学・短大卒業生を対象にした専門課程コースや、短期間で資格取得を目指す社会人・大学・短大生を対象にした社会人コースなど、様々な資格取得までのコースがある。

国の教育ローンや日本学生支援機構とも提携、また大原独自の奨学生制度、社会人講座の高校生対象割引制度、在学生割引、卒業生割引、家族割引など、学生の支援体制も整っている。

不動産関連の国家資格は以下のものがある。
１不動産鑑定士
２司法書士
３土地家屋調査士
４宅地建物取引主任者
５マンション管理士
６管理業務主任者
以上が代表的な資格である。

１は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える
不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に
関する高度の国家資格者である。不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、
不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。

２は、司法書士試験に合格し、他人の依頼を受けて、裁判所・検察庁・法務局又は
地方法務局に提出する書類の作成及び登記又は供託手続きの代理を職業とする者のこと。

３は、土地家屋調査士試験に合格し、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこに あって、
どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続などを行う
測量及び法律の専門家で国家資格者のことである。

４は、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引業者の相手方に対して、
宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う
国家資格者のこと。

５は、マンション管理士試験に合格し、マンション管理組合の運営その他マンションの管理について、
管理組合の管理者、マンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助を
行う事を業務とする国家資格のひとつ。主に区分所有者からの立場で問題を解決する。

６は、管理業務主任者試験に合格し、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつで、マンションの管理会社からの立場で問題解決を行わなくてはならない。

趣味を活かした資格の中でも、スポーツ関連のものもある。

財団法人日本体育会協会によるスポーツ指導者の資格には、様々な種類がある。

１つ目は「スポーツ指導基礎資格」。スポーツ指導の基礎を学ぶ資格試である。

現在、地域におけるスポーツグループや趣味サークルなどでスポーツ指導にあたっている方や、これから指導者になろうと考えている方、体育指導員の方におすすめの資格。

試験資格取得後は、競技別指導者資格やフィットネス系資格へステップアップすることも可能。

2つ目は「競技別指導者資格」。地域の趣味スポーツクラブや学校、商業スポーツ施設等で、競技別の専門的な指導者、また試験資格取得後、指導者になろうと考えている方におすすめの資格。

3つ目は「フィットネス資格」。 地域の趣味スポーツクラブや地域の公共施設、民間の商業スポーツ施設等で、身体づくりの実技指導や活動プログラムの提供などにあたっている方、また資格試験取得後、
指導者にと考えている方におすすめの資格。

4つ目は 「メディカル・コンディショニング資格」。

スポーツ医科学の知識をもとに健康管理や競技能力の向上の援助等をされている医師やトレーナー、試験資格取得後これから活動しようと考えられている方におすすめの資格。

5つ目は「マネジメント指導者資格」。総合型の地域スポーツクラブなどでマネジメントを担当している方や、これから担当しようと考えられている方におすすめの資格。

その他には「体力テスト員」。

体力テストの実施と普及をはかり、体力テスト実施上の指導や結果の判定にあたる。

スポーツクラブやスポーツ教室等で、体力テストを実施されている方や、お考えの方に
おすすめの資格。

また全日本スキー連盟による趣味型の民間試験、「スキー指導員」や(社)日本プロボウリング協会資格審査委員会による趣味型民間試験、「プロボーラー」などがある。

建築士とは、建築士法（1950年（昭和25年）5月24日法律第202号）に拠って定められた国家資格。建物の設計、工事監理等を行う技術者であると定義されている。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の三種類の資格があり、建物の設計を行うには、建築士試験に合格し、建築士の資格を持っていなければならない。

また、一級建築士の試験を受けた資格取得者でなければ設計できないもの、二級建築士・木造建築士資格取得者が設計できるもの等と規定されている。

建築設計を行う者の中で、とくに作家性・作品性を持つ者を、建築家という。

日本では一般に、受賞歴のある者や著名な作品を設計した者を特に建築家と呼び、ほとんどは一級建築士の有資格者である。しかし、自らは建物のコンセプトや空間デザインを手がけ、設計実務は建築士の資格を持つスタッフに任せる、というスタイルの「建築家」も存在する。

資格試験の受験資格だが、専門教育を受けていない場合、二級建築士の受験資格を得るのでさえ7年以上の実務経験が必要であるが、専門教育を受けている場合はその程度に応じて必要な実務経験期間が短縮される。

また建築士試験の合格率は以下のとおりである。

・一級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率25.0% 製図合格率30.3% 総合合格率11.1%
・二級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率33.2% 製図合格率54.5% 総合合格率23.3%
・木造建築士 2005年（平成17年） 学科合格率74.5% 製図合格率74.4% 総合合格率53.6%

学歴や実務経験等で受験資格が制限されている試験にも関わらず、一級建築士試験は合格率が低い。

難関であるといえる。