資格の情報源：資格の取りたい人集まれ～

　教育に関する資格として、保育士、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、中学校教諭免許、高等学校教諭免許などが挙げられます。

保育士の資格は、厚生労働大臣の指定する養成学校（大学など）を卒業して取得するのが一般的ですが、各都道府県単位で実施される保育士試験に合格して取得する方法もあります。以前は各都道府県で試験内容が異なっていましたが、現在は統一されています。幅広い専門知識が要求される試験で全科目合格率は例年１割ほどで、全体の合格でも１０％前後となっています。ただし、不合格となっても、
合格した科目についてはその後免除される科目合格制度なので、根気よく続けて合格することができます。

　幼稚園、小学校の教諭免許の資格については、こちらもおもに大学や短大などの厚生労働大臣の指定する養成学校を卒業して取得するのが一般的です。ですが、一定の基準を満たす人であれば、資格の認定試験を受けて合格すれば取得できるようになりました。これは、教諭にふさわしい人材を広く求めるためのようです。ただ、これらどの資格にもいえることですが、資格を取ったからといって働けるわけではありません。その後各都道府県や幼稚園にて採用される必要があります。

この他の資格としては、認定ベビーシッターや認定子育てアドバイザーなどがあります。いずれも子供が好きでなければやっていけませんし、責任感の強い人が向いてるでしょう。

　語学分野における資格は数多く存在します。

一般的に広く知られている実用英語検定をはじめ、各語学（フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語など）でそれぞれ資格の検定が設けられています。

これらは主に、その語学に関する読み、書き、会話の力を評価する資格といえます。一般就業者よりも、学生の受験が圧倒的に多いようです。

また、ビジネスや就職のうえで有名なものは、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬではないでしょうか。この資格は合格というものがありません。その点数によって、その人の語学力（英語）を見極めるというものです。評価も全国、世界共通となります。ですから、企業なども自分達でこれくらいの点数の人などとラインをつけやすいのです。

また、語学の資格として、国家資格に通訳案内業というものがあります。これは国土交通省認定の資格で、その名のとおり通訳が仕事となります。

受験資格の定めはありませんが、もちろん筆記試験だけではありません。他の資格と違って２次で口頭・面接試験、人物試験もありますし、３次で広い地理歴史的知識の試験もあります。なかなか簡単にとれるというような資格ではありません。

語学の資格の幅はとても広いので、自分に合った言語圏のものや、就職等に関係するものを選んでとるのがよいでしょう。

　インターネットの普及と共に、インターネット関係の資格も現れてきました。

なによりも有名な資格に、ＣＩＷ（ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＷＥＢＭＡＳＴＥＲ）というものがあります。この資格の試験は世界７０カ国で実施されており、つまりは世界に通用する資格ということです。

だれでも受験でき、１９９８年に始まってから現在、約８万５千人がこの資格を取得しています。世界的資格とはいえ、この中でさらに区分されています。ですから、初心者から上級者まで、また、その職種によって選択するかたちとなります。受験費用が多少他の資格よりも高いですが、それでも今後さらに有用となってくる資格なのではないでしょうか。

　またその他の資格として、i‐Ｎｅｔ＋といものがあります。こちらもインターネット・エンジニアの実務標準資格といえます。

これは１９９９年に日本から始まった資格ですが、世界で行われており、現在世界で約２万２千人がこの資格をもっています。

主に通信講座やスクールでの勉強となります。試験費用は高いですが、合格率は４５％と大変高いの
で、インターネットのエキスパートとしての資格としてとるのによいかもしれません。

このほかにもモバイル検定や、インターネット検定ドットコムマスターなどの資格があります。

　旅行業務取扱主任者は２００５年度の制度改正から、旅行業務取扱管理者に変更となりました。

この資格は旅行業務全般を取り扱う国家資格です。旅行業界唯一の国家資格です。旅行業務取扱管理者は旅行会社の支店・営業所の責任者として旅行業務を取り扱うのに必要な国家資格です。

国内旅行のみを取り扱うことの出来る国内旅行業務取扱管理者、海外旅行も取り扱うことの出来る総合旅行業務取扱管理者、の二種類があります。旅行業法で旅行会社はこの「旅行業務取扱管理者」を支店・営業所毎に一人以上（社員１０人以上は複数）選任することを義務づけられています。

この資格がないと旅行会社（旅行代理店）は開業できません。

なお、資格をもっていても実際に管理者となるのは選任された場合です。

この資格の試験に受験資格はありません。試験はそれぞれ年１回です。国内管理者の資格を取得した場合に、その後総合管理者の資格の試験を受験する場合は一部免除の制度があります。

また、旅行業に従事している人で、全国旅行業協会、日本旅行業協会の研修を修了することでも資格の試験が一部免除されます。２１世紀の成長産業といわれる旅行業、海外旅行もあたりまえの今、この「旅行業務取扱管理者資格」のニーズは益々高まっています。旅行業に勤める方、学生にはよい資格ではないでしょうか？

医療事務の資格試験には、以下のものが挙げられる。

一つ目は「ケアクラーク」技能認定試験で、介護保険事務の専門職に就くための試験である。ケアマネージャーが作成したケアプランが円滑に遂行されるよう、関係機関やサービス事業者との連絡や、帳票類の作成や交付、介護報酬請求など様々な事務業務を担う。

資格取得には、主催団体の財団法人日本医療教育財団の通信講座を受講するのが近道。また専門学校などで、同財団所定のガイドラインに沿った教育課程を履修するか、介護事務職として６ヵ月以上の実務を経験して受験するという方法もある。

受験資格は講座修了者もしくは実務経験者。試験は7、10、2月の年３回、各都道府県で実施される。

二つ目は「医療秘書技能検定」で、これは日本の医療現場の事務職員に必要な能力を測る試験である。医療機関の組織運営に関することから、医学的知識、レセプト作成といった総合的な能力を試している点で、医療事務系の検定の中では特筆すべきことである。

主催者は医療秘書教育全国協議会で、この団体には2004年現在142の専門学校・各種学校並び
に短期大学が加盟している。ハローワークの医療事務の求人欄に採用の条件としてこの資格の取得を挙げている医療機関も存在する。

受験者の能力に合わせて1級、準1級、2級、3級の4つの段階が存在する。

三つ目は「医療事務技能審査試験」で、これは一般的にメディカルクラーク日本医療教育財団 JAD区分[公的資格] であり、四つ目は「診療報酬請求事務能力認定試験」である。これは日本医療保険事務協会 JAD区分[公的資格]である。

建築士とは、建築士法（1950年（昭和25年）5月24日法律第202号）に拠って定められた国家資格。建物の設計、工事監理等を行う技術者であると定義されている。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の三種類の資格があり、建物の設計を行うには、建築士試験に合格し、建築士の資格を持っていなければならない。

また、一級建築士の試験を受けた資格取得者でなければ設計できないもの、二級建築士・木造建築士資格取得者が設計できるもの等と規定されている。

建築設計を行う者の中で、とくに作家性・作品性を持つ者を、建築家という。

日本では一般に、受賞歴のある者や著名な作品を設計した者を特に建築家と呼び、ほとんどは一級建築士の有資格者である。しかし、自らは建物のコンセプトや空間デザインを手がけ、設計実務は建築士の資格を持つスタッフに任せる、というスタイルの「建築家」も存在する。

資格試験の受験資格だが、専門教育を受けていない場合、二級建築士の受験資格を得るのでさえ7年以上の実務経験が必要であるが、専門教育を受けている場合はその程度に応じて必要な実務経験期間が短縮される。

また建築士試験の合格率は以下のとおりである。

・一級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率25.0% 製図合格率30.3% 総合合格率11.1%
・二級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率33.2% 製図合格率54.5% 総合合格率23.3%
・木造建築士 2005年（平成17年） 学科合格率74.5% 製図合格率74.4% 総合合格率53.6%

学歴や実務経験等で受験資格が制限されている試験にも関わらず、一級建築士試験は合格率が低い。

難関であるといえる。

趣味を活かした資格の中でも、スポーツ関連のものもある。

財団法人日本体育会協会によるスポーツ指導者の資格には、様々な種類がある。

１つ目は「スポーツ指導基礎資格」。スポーツ指導の基礎を学ぶ資格試である。

現在、地域におけるスポーツグループや趣味サークルなどでスポーツ指導にあたっている方や、これから指導者になろうと考えている方、体育指導員の方におすすめの資格。

試験資格取得後は、競技別指導者資格やフィットネス系資格へステップアップすることも可能。

2つ目は「競技別指導者資格」。地域の趣味スポーツクラブや学校、商業スポーツ施設等で、競技別の専門的な指導者、また試験資格取得後、指導者になろうと考えている方におすすめの資格。

3つ目は「フィットネス資格」。 地域の趣味スポーツクラブや地域の公共施設、民間の商業スポーツ施設等で、身体づくりの実技指導や活動プログラムの提供などにあたっている方、また資格試験取得後、
指導者にと考えている方におすすめの資格。

4つ目は 「メディカル・コンディショニング資格」。

スポーツ医科学の知識をもとに健康管理や競技能力の向上の援助等をされている医師やトレーナー、試験資格取得後これから活動しようと考えられている方におすすめの資格。

5つ目は「マネジメント指導者資格」。総合型の地域スポーツクラブなどでマネジメントを担当している方や、これから担当しようと考えられている方におすすめの資格。

その他には「体力テスト員」。

体力テストの実施と普及をはかり、体力テスト実施上の指導や結果の判定にあたる。

スポーツクラブやスポーツ教室等で、体力テストを実施されている方や、お考えの方に
おすすめの資格。

また全日本スキー連盟による趣味型の民間試験、「スキー指導員」や(社)日本プロボウリング協会資格審査委員会による趣味型民間試験、「プロボーラー」などがある。

不動産関連の国家資格は以下のものがある。
１不動産鑑定士
２司法書士
３土地家屋調査士
４宅地建物取引主任者
５マンション管理士
６管理業務主任者
以上が代表的な資格である。

１は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える
不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に
関する高度の国家資格者である。不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、
不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。

２は、司法書士試験に合格し、他人の依頼を受けて、裁判所・検察庁・法務局又は
地方法務局に提出する書類の作成及び登記又は供託手続きの代理を職業とする者のこと。

３は、土地家屋調査士試験に合格し、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこに あって、
どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続などを行う
測量及び法律の専門家で国家資格者のことである。

４は、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引業者の相手方に対して、
宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う
国家資格者のこと。

５は、マンション管理士試験に合格し、マンション管理組合の運営その他マンションの管理について、
管理組合の管理者、マンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助を
行う事を業務とする国家資格のひとつ。主に区分所有者からの立場で問題を解決する。

６は、管理業務主任者試験に合格し、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつで、マンションの管理会社からの立場で問題解決を行わなくてはならない。

学校法人大原学園とは、大原簿記学校を代表とする専門学校、大学院大学、幼稚園などを擁する
学校法人である。

設置校とグループ関連校をあわせて、札幌から沖縄までに61の学校が存在する。

一般には「資格の大原」と称して、資格取得に強いことをアピールしている。

また、「本気になったら大原」というコマーシャルが有名。本部は東京の水道橋にある。

主な設置校としては、以下である。
・大原簿記学校
・大原法律専門学校
・大原法律公務員専門学校
・大原情報ビジネス専門学校
・大原情報ビジネス専門学校
・大原医療福祉専門学校
・大原スポーツ公務員専門学校
・大原大学院大学(会計大学院)
・府中ひばり幼稚園

「資格の大原」と称しているだけに、その取得できる資格の種類は多彩。

資格をとって就職したいと考えている高校・大学・短大卒業生を対象にした専門課程コースや、短期間で資格取得を目指す社会人・大学・短大生を対象にした社会人コースなど、様々な資格取得までのコースがある。

国の教育ローンや日本学生支援機構とも提携、また大原独自の奨学生制度、社会人講座の高校生対象割引制度、在学生割引、卒業生割引、家族割引など、学生の支援体制も整っている。

高齢化社会を迎えるに当たって、福祉関連の資格の重要性はこれからますます高くなっていくと言われています。

福祉関連の資格の中には、試験を受けなければならない資格もありますが、試験はなく、特定の条件を満たせば取得できる資格もあります。

福祉資格に関連して言えることは、ほとんどの場合、何らかの形で実習を受けなければならないということです。

たとえば、福祉資格の中で、取得者の数が最も多いといわれているホームヘルパー資格についてですが、ホームヘルパー２級の場合、１３０時間の研修と共に、介護実習、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学などの実習を行う必要があります。

介護の現場を直接肌で感じることが、福祉資格を獲得するための重要な要素であるといえるでしょう。また、福祉資格によっては、実務期間を必要とする資格もあります。ケアマネージャーと呼ばれる資格は、介護に必要なプランなどを作成する専門職ですが、この資格を取得する場合、最低でも５年、最長では１０年もの実務経験を必要とします。

さらに試験を合格しなければなりません。

介護というと、身近な印象があるのですが、実際には資格を取るためには大変な努力をしなければならないのです。